2　理事長は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の務時間の割振り変更(同条の規定に基づき4時間の務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間の務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　理事長は、4時間の務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることを行わなければならない。

2　条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる場合は、次に掲げる場合とする。

2　理事長は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　理事長は、条例第9条に規定する祝日法による休日又は12月29日から翌年の1月3日までの日(条例第9条に規定する祝日法による休日を除く。)(以下「休日」と総称する。)その他理事長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　理事長は、条例第8条第2項の規定により正規の勤務時間以外の時間において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求等)

2　条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第3項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるために赴く職員とする。

2　前項の場合において、理事長は、公務の正常な運営が妨げられるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知するものとする。当該通知後において、公務の正常な運営が妨げられる日のあることが明らかとなった場合にあっては、理事長は、当該日の前日までに、当該請求を行った職員に対してその旨を通知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

3　理事長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後、早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求があったものとみなす。

3　前2項の場合に該当することとなった職員は、遅滞なく、理事長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の場合において、理事長は、公務の正常な運営が妨げられるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知するものとする。当該通知後において、公務の正常な運営が妨げられる日のあることが明らかとなった場合にあっては、理事長は、当該日の前日までに、当該請求を行った職員に対してその旨を通知するものとする。

3　第8条の3第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があったものとみなす。

3　前2項の場合に該当することとなった職員は、遅滞なく、理事長に届け出なければならない。

4　第8条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の場合において、理事長は、条例第8条の3第2項又は第3項の措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知するものとする。

3　理事長は、第1項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第2項又は第3項の措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　理事長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対して通知するものとする。

5　第8条の3第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第8条の9第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合に該当することとなった職員は、遅滞なく、理事長に届け出なければならない。

4　第8条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。

5　条例第8条の3第2項の規則で定める日は、時間外勤務制限開始日とする。

2　理事長は、条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は8時間(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は8時間となる時間)を単位として行うものとする。

4　理事長は、条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、理事長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　理事長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　理事長は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　理事長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、条例第2条第2項、第3項又は第4項の規定に基づき定められた1週間当たりの勤務時間が30時間以上となる職員又は1週間ごとの勤務日が4日を超える職員(週以外の期間により勤務日を定められている職員にあっては、1年間の勤務日数が216日を超える職員)については、20日とする。

2　条例第12条第1項第3号で理事長が定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、理事長が別に定める日数とする。

5　任命権者は、特に必要があると認める場合は、第1項又は第3項の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て別に年次有給休暇の日数を定めることができる。

2　年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の理事長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(生理休暇を使用した日を除く。)は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、条件附採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員には適用しない。

2　前項の表9の項、11の項、12の項及び20の項の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間(再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項で理事長が定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第18条第1項において同じ。)の請求について、第13条又は第14条の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

3　病気休暇又は特別休暇(第1項に規定するもの並びに第14条第4号及び第12号の休暇を除く。)の承認を受けようとする場合において、その休暇の期間が引き続き6日を超えるものであるときは、医師の証明書その他勤務しない事由を証明する書類を提出しなければならない。

2　理事長は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　第14条第6号の申出は、あらかじめ休暇欠勤等願(届)書に記入して理事長に対し行わなければならない。又、出産した場合はその旨を速やかに理事長に届け出るものとする。

3　年次有給休暇の期間中といえども、臨時急用のため理事長の呼出しあるときは、直ちに出勤しなければならない。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　条例の施行の際現に廃止前の新川広域圏事務組合の職員の勤務条件等に関する条例施行規則(以下「旧勤務条件等規則」という。)第3条第3項又は第4条の規定に基づき勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて理事長の承認を得ている職員の勤務時間については、条例の施行の日において、条例第2条第2項の規定により定められた勤務時間とみなす。

4　条例の施行の際現に旧勤務条件等規則第3条第3項又は第4条の規定に基づき理事長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについては、理事長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定により定められた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　条例附則第3項又は第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に置かれている休息時間については、それぞれ第4条第1項の規定に基づく休息時間とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。