新川広域圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

○新川広域圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

令和4年3月14日

規則第2号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　級別標準職務及び級別資格基準(第3条―第9条)

第3章　新たに職員となった者の職務の級及び号給(第10条―第18条)

第4章　昇格及び降格(第19条―第23条)

第5章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第24条―第27条)

第6章　昇給(第28条―第33条)

第7章　特別の場合における号給の決定(第34条―第36条)

第8章　雑則(第37条・第38条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　新川広域圏事務組合職員の給与に関する条例(令和4年新川広域圏事務組合条例第1号。以下「条例」という。)第3条第3項に規定する職務の級についての標準的な職務の内容、条例第4条に規定する職員の職務の級及び号給を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　条例第3条第1項の給料表(以下「給料表」という。)のうちいずれか一の給料表の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8)　正規の試験　任命権者が行う採用試験をいう。

(9)　上級　職員採用上級試験及び理事長がこれに相当すると認める正規の試験をいう。

(10)　中級　職員採用中級試験及び理事長がこれに相当すると認める正規の試験をいう。

(11)　初級　職員採用初級試験及び理事長がこれに相当すると認める正規の試験をいう。

第2章　級別標準職務及び級別資格基準

(級別標準職務)

第3条　条例第3条第3項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第1に定める級別標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、同表の試験の欄の区分及び学歴免許等の欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する級別資格基準表の職務の級の欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験の欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　正規の試験に準ずる試験としてあらかじめ理事長の承認を得た試験の結果に基づき、理事長により承認された方法により選択されて職員となった者

(3)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、第1号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ理事長の承認を得たもの

3　級別資格基準表の学歴免許等の欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験の欄の区分に対応する学歴免許等の欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等の欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等の欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の学歴免許等の欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等の欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第8条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第9条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(1)　第16条又は第17条の規定の適用を受けた職員　部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ理事長の承認を得て定める期間

(2)　第24条第1項又は第26条第1項に規定する異動をした職員　部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ理事長の承認を得て定める期間

第3章　新たに職員となった者の職務の級及び号給

(新たに職員となった者の職務の級)

第10条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1)　その者の職務の級を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ理事長の承認を得ること。

(2)　その者の職務の級を前号以外の職務の級に決定しようとする場合は、その職務の級について級別資格基準表に定める資格基準を有していること。ただし、第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ理事長の承認を得たときは、同表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号給)

第11条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第22条第1項又は第23条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の試験の欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等の欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第12条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、又は試験の欄の区分及び学歴免許等の欄の区分に応じて適用する。

2　初任給基準表の試験の欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等の欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第13条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給の欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験の欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等の欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第10条第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給)の号数に、当該経験年数の月数を12月(当該各号で定める経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1)　第5条第2項第1号及び第2号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験の欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　第5条第2項第3号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第15条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験の欄の区分より下位の同欄の区分を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第16条　次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　国家公務員

(2)　他の地方公共団体の地方公務員

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4)　その他理事長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第17条　特殊技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第14条又は第15条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ理事長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第18条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第10条第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ理事長の承認を得て、第14条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

第4章　昇格及び降格

(昇格)

第19条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　第10条第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ理事長の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ理事長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第20条　職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等の欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得した等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第21条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第22条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給の欄に定める号給とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、理事長の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第23条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第8に定める降格時号給対応表の降格後の号給の欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた号給の額に達しない額の号給でなければならない。

第5章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第24条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ理事長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第25条　前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給とする。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第26条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ理事長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第27条　第25条第1項及び第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

第6章　昇給

(昇給日)

第28条　条例第4条第5項の理事長の定める日は、第31条又は第32条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第29条　条例第4条第5項の規定による昇給(第31条又は第32条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第30条　職員を条例第4条第5項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第9に定める昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された職員は、昇給しない。

2　職員の昇給区分は、第29条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、理事長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　A

(2)　勤務成績が特に良好である職員　B

(3)　勤務成績が良好である職員　C

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　D

(5)　勤務成績が良好でない職員　E

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　理事長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D

(2)　理事長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、理事長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第34条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(理事長の定める職員にあっては、理事長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　一の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、理事長の定める号給数を超えてはならない。

(研修、表彰等による昇給)

第31条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績のあったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(特別の場合の昇給)

第32条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ理事長の承認を得て、理事長の定める日に、条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第33条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第7章　特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第34条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第22条第3項又は第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は理事長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を理事長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第35条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第10に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に理事長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2　理事長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第36条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ理事長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

第8章　雑則

(この規則により難い場合の措置)

第37条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ理事長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第38条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附　則

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

級別標準職務表


職務の級	標準的な職務
1級	定形的な業務を行う主事及び技術員の職務
2級	高度な知識又は経験を要する主事及び技術員の職務
3級	主任の職務
4級	係長及び主査の職務
5級	主幹、課長代理、所長代理及び係長の職務
6級	事務局長、課長、所長及び場長の職務

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表


試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1級	2級	3級
正規の試験	上級	大学卒		3	4
	上級	大学卒	0	3	7
	中級	短大卒		5.5	4
	中級	短大卒	0	6	10
	初級	高校卒		8	4
	初級	高校卒	0	8	12
その他		中学卒		9	4
その他		中学卒	3	12	16

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	(1)　博士課程修了	ア　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
	(2)　修士課程修了	ア　学校教育法による大学院修士課程の修了イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
	(3)　専門職学位課程修了	学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
	(4)　大学6卒	ア　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
	(5)　大学専攻科卒	ア　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
	(6)　大学4卒	ア　学校教育法による4年制の大学の卒業イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	(1)　短大3卒	ア　学校教育法による3年制の短期大学の卒業イ　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業ウ　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業エ　アからウまでのいずれかに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	(2)　短大2卒	ア　学校教育法による2年制の短期大学の卒業イ　学校教育法による高等専門学校の卒業ウ　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業エ　アからウまでのいずれかに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	(1)　高校専攻科卒	ア　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
	(2)　高校3卒	ア　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
	(3)　高校2卒	ア　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	中学卒	ア　学校教育法による中学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了イ　アに相当すると理事長が認める学歴免許等の資格

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表


経歴の種類	職員の職務との関係	換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体若しくは政府関係機関の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	10割以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体若しくは政府関係機関の職員としての在職期間	その他の期間	8割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	10割以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	8割以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		10割以下
その他の期間	教育、医療、研究等の職務で職員としての職務に直接役立つと認められるもの	10割以下
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	5割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は8割以下)
	その他の期間	2割5分以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は5割以下)

備考

1　「その他の期間」の部中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の項の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同項に対応する換算率の欄の率を8割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下)とする。

2　「その他の期間」の部中「その他の期間」の項の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で理事長が定めるものに対するこの表の適用については、同項に対応する換算率の欄の率を理事長が別に定める。

別表第5(第7条関係)

修学年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒 (16年)	短大卒 (14年)	高校卒 (12年)	中学卒 (9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学専攻科卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
大学4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
高校2卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
中学卒	9年	－7年	－5年	－3年

備考

1　学歴区分の欄及び基準学歴区分の欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表の定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数の欄の年数を除く。)は、学歴区分の欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分の欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等の欄にこの表の学歴区分の欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数の欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等の欄の区分に対応する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分の欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数の欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数の欄の年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について理事長が別段の定めをした職員については、理事長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第11条関係)

初任給基準表


試験		学歴免許等	初任給
正規の試験	上級		1級　29号給
	中級		1級　17号給
	初級		1級　9号給
その他			1級　1号給

別表第7(第22条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇給後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2
11	1	1	1	3	3
12	1	1	1	4	4
13	1	1	1	5	5
14	1	1	1	6	6
15	1	1	1	7	7
16	1	1	1	8	8
17	1	1	1	9	9
18	1	2	2	10	10
19	1	3	3	11	11
20	1	4	4	12	12
21	1	5	5	13	13
22	1	6	6	14	14
23	1	7	7	15	15
24	1	8	8	16	16
25	1	9	9	17	17
26	1	10	10	18	18
27	1	11	11	19	19
28	1	12	12	20	20
29	1	13	13	21	21
30	1	14	14	22	22
31	1	15	15	23	23
32	1	16	16	24	24
33	1	17	17	25	25
34	2	18	18	26	26
35	3	19	19	27	27
36	4	20	20	28	28
37	5	21	21	29	29
38	6	22	22	30	30
39	7	23	23	31	31
40	8	24	24	32	32
41	9	25	25	33	33
42	10	26	26	34	34
43	11	27	27	35	35
44	12	28	28	36	36
45	13	29	29	37	37
46	14	30	30	38	38
47	15	31	31	39	39
48	16	32	32	40	40
49	17	33	33	41	41
50	18	34	34	42	41
51	19	35	35	43	42
52	20	36	36	44	42
53	21	37	37	45	43
54	22	38	38	46	43
55	23	39	39	47	44
56	24	40	40	48	44
57	25	41	41	49	45
58	25	41	42	50	45
59	26	42	43	51	46
60	26	42	44	52	46
61	27	43	45	53	47
62	27	43	45	54	47
63	28	44	45	55	48
64	28	44	46	56	48
65	29	45	46	57	49
66	29	45	46	58	49
67	30	46	47	59	50
68	30	46	47	60	50
69	31	47	47	61	50
70	31	47	48	62	50
71	32	48	48	63	50
72	32	48	48	64	50
73	33	49	49	65	50
74	33	49	49	66	50
75	34	49	49	67	50
76	34	49	50	68	50
77	35	50	50	68	51
78	35	50	50	68	51
79	36	50	51	68	51
80	36	50	51	68	51
81	37	51	51	69	51
82	38	51	52	69	51
83	39	51	52	69	51
84	40	51	52	69	51
85	41	52	53	69	51
86	41	52	53	70	51
87	42	52	53	70	51
88	42	52	53	70	51
89	43	53	54	71	52
90	43	53	54	72	52
91	44	53	54	73	52
92	44	53	54	74	52
93	45	53	55	75	53
94		54	55
95		54	55
96		54	55
97		54	55
98		54	56
99		55	56
100		55	56
101		55	56
102		55	56
103		55	57
104		56	57
105		56	57
106		56	57
107		56	57
108		56	58
109		56	58
110		57	58
111		57	58
112		57	58
113		57	59
114		57
115		57
116		58
117		58
118		58
119		58
120		58
121		58
122		59
123		59
124		59
125		59

別表第8(第23条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	33	17	17	9	9
2	33	18	18	10	10
3	33	19	19	11	11
4	34	20	20	12	12
5	35	21	21	13	13
6	36	22	22	14	14
7	37	23	23	15	15
8	39	24	24	16	16
9	40	25	25	17	17
10	42	26	26	18	18
11	43	27	27	19	19
12	44	28	28	20	20
13	45	29	29	21	21
14	46	30	30	22	22
15	47	31	31	23	23
16	48	32	32	24	24
17	49	33	33	25	25
18	50	34	34	26	26
19	51	35	35	27	27
20	52	36	36	28	28
21	53	37	37	29	29
22	54	38	38	30	30
23	55	39	39	31	31
24	56	40	40	32	32
25	58	41	41	33	33
26	60	42	42	34	34
27	62	43	43	35	35
28	64	44	44	36	36
29	66	45	45	37	37
30	68	46	46	38	38
31	70	47	47	39	39
32	72	48	48	40	40
33	74	49	49	41	41
34	76	50	50	42	42
35	78	51	51	43	43
36	80	52	52	44	44
37	81	53	53	45	45
38	82	54	54	46	46
39	83	55	55	47	47
40	84	56	56	48	48
41	86	58	57	49	50
42	88	60	58	50	52
43	90	62	59	51	54
44	92	64	60	52	56
45	93	66	63	53	58
46	93	68	66	54	60
47	93	70	69	55	62
48	93	72	72	56	64
49	93	76	75	57	66
50	93	80	78	58	76
51	93	84	81	59	88
52	93	88	84	60	92
53	93	93	88	61	93
54	93	98	92	62	93
55	93	103	97	63	93
56	93	109	102	64	93
57	93	115	107	65	93
58	93	121	112	66	93
59	93	125	113	67	93
60	93	125	113	68	93
61	93	125	113	69	93
62	93	125	113	70	93
63	93	125	113	71	93
64	93	125	113	72	93
65	93	125	113	73	93
66	93	125	113	74	93
67	93	125	113	75	93
68	93	125	113	80	93
69	93	125	113	85	93
70	93	125	113	88	93
71	93	125	113	89	93
72	93	125	113	90	93
73	93	125	113	91	93
74	93	125	113	92	93
75	93	125	113	93	93
76	93	125	113	93	93
77	93	125	113	93	93
78	93	125	113	93	93
79	93	125	113	93	93
80	93	125	113	93	93
81	93	125	113	93	93
82	93	125	113	93	93
83	93	125	113	93	93
84	93	125	113	93	93
85	93	125	113	93	93
86	93	125	113	93
87	93	125	113	93
88	93	125	113	93
89	93	125	113	93
90	93	125	113	93
91	93	125	113	93
92	93	125	113	93
93	93	125	113	93
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第9(第30条関係)

昇給号給数表


昇給区分	A	B	C	D
昇給の号給数	8以上	6	4	2
昇給の号給数	2以上	1	0	0

備考

1　この表に定める上段の号給数は55歳未満の職員に、下段の号給数は55歳以上の職員に適用する。

2　55歳未満の職員のうち、別表第1の5級の項の標準的な職務の欄に在級する主幹であって係長相当職を兼ねないものは、調整のため、この表に定める上段の号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する数を適用する。

別表第10(第35条関係)

休職期間等換算表


休職等の期間	換算表
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
専従許可の有効期間	2／3以下
勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の期間	1／2以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下