(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため、又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　緊急かつ重要な会議若しくは打合せのため航空機を利用して旅行しなければ公務上支障をきたす場合

(2)　航空機を利用して旅行する方が、他の交通機関を利用する旅行よりも経済的、合理的又は効率的である場合

(3)　天災その他やむを得ない事情により航空機を利用することが適当と認められる場合

(1)　旅行者が旅行命令で交通機関、宿泊施設、食堂施設等を指定されて旅行した場合は、旅費額の全部又は一部を支給しないこと。

(2)　鉄道旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合により急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、急行料金を支給しないこと。

(3)　陸路旅行の場合において定期的に一般旅客業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給すること。

(4)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表の移転料定額を支給すること。

(5)　組合の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち組合の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、支給しないこと。

(6)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないこと。

(7)　旅行者が公用車、借上車等を利用した場合の日当の額は、次の表に定めるとおりとすること。