(趣旨)

第1条　この規則は、新川広域圏事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和4年新川広域圏事務組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第2条　条例第5条の規則で定める基準は、新川広域圏事務組合職員の給与に関する条例(令和4年新川広域圏事務組合条例第1号。以下「給与条例」という。)に定める行政職給料表1級の1号給とし、その額を上限とする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第3条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第4条　条例第6条の規定により準用する給与条例第6条第2項に規定する規則で定める支給日(以下「支給定日」という。)については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

第5条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　条例第7条の規定により準用する給与条例第13条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第7条　条例第8条の規定により準用する給与条例第17条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第18条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第19条に規定する夜間勤務手当の支給は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　条例第8条の規定により準用する給与条例第17条第1項及び第3項に規定する理事長の定める割合並びに同項に規定する理事長の定める時間については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第9条　条例第9条の規定により準用する給与条例第18条に規定する理事長の定める日及び同条に規定する理事長の定める割合については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第10条　条例第12条の規定により準用する給与条例第21条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、新川広域圏事務組合の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年新川広域圏事務組合規則第2号)第6条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第21条第1項に規定する額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　条例第13条の規定により準用する給与条例第28条から第30条まで(第28条第3項を除く。)に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、基準日から任用された職員については、当該基準日に係る期末手当は支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第12条　条例第17条の規定により準用する給与条例第17条第1項及び第3項に規定する理事長の定める割合については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第13条　条例第18条の規定により準用する給与条例第18条に規定する理事長の定める割合については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第21条の規定により準用する給与条例第28条から第30条まで(第28条第3項を除く。)に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、基準日から任用された職員については、当該基準日に係る期末手当は支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第15条　条例第23条第1項に規定する理事長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第16条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務日が常勤の職員より少ない者の通勤に係る費用弁償の額)

第18条　条例第27条第2項ただし書に規定する理事長が規則で定める費用弁償の額は、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、別表第1の距離に応じた日額に実際に勤務した日数を乗じて得た額、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては別表第2に定める額とし、勤務日が常勤の職員より少ないパートタイム会計年度任用職員について適用する。

(休暇時の報酬)

第19条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が新川広域圏事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年新川広域圏事務組合規則第2号)第8条に規定する年次休暇及び同規則第9条第1項に規定する年次休暇以外の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第20条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、理事長が定める。