(趣旨)

第1条　この規則は、新川広域圏事務組合職員の給与に関する条例(令和4年新川広域圏事務組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第6条第2項に規定する職員の給料の支給日は、毎月21日(以下「支給定日」という。)とする。ただし、その日が条例第16条に規定する休日(代休日を除く。以下この条において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　条例第6条第1項に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員がその所属する給料支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から条例第7条第4項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第6条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第7条　職員が給与期間中、給料の支給定日後において、離職(死亡の場合を除く。)し、休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条第3項の規定により育児休業の承認を受け、又は停職にされ、給料が過払となった場合は、その際給料を返納させる。

第8条　条例第5条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(扶養手当の支給)

第9条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給)

第10条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　新たに条例第12条第1項の要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

第12条　前条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第13条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(通勤手当の支給)

第14条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第15条　条例第16条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当等の支給)

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、一給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合)

第17条　条例第17条第1項、第3項及び第18条の理事長の定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出基礎から減ずる休日の勤務時間)

第18条　条例第20条の理事長の定める時間は、4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日の日数及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間(条例第3条第2項に規定する再任用短時間勤務職員にあっては、理事長が別に定める時間)とする。

(宿日直手当の支給)

第19条　宿日直勤務又は日直勤務とは、条例第2条に規定する正規の勤務時間以外の時間、勤務時間条例第9条及び第10条第1項に規定する日並びに国の行事の行われる日に本来の勤務に従事しないで行政庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎内の監視を目的とする勤務をいう。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第20条　条例第22条に定める管理職員特別勤務手当は、新川広域圏事務組合職員の管理職手当支給規則(昭和49年新川広域圏事務組合規則第2号)別表の管理職手当の支給額に応じ、次のとおり支給する。

(期末手当の支給)

第21条　条例第28条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第29条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第22条　条例第28条第1項後段の理事長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第23条　条例第28条第1項後段の理事長が定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第24条　基準日前1月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

第25条　条例第28条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第26条　基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

第27条　条例第28条第5項に定める理事長が定める職員の区分及び割合は、次の表のとおりとする。

(勤勉手当の支給)

第28条　条例第31条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第31条第5項において準用する条例第29条各号いずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第29条　条例第31条第1項後段の理事長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当を支給されない特別職の職員については、この限りでない。

第30条　条例第31条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(同条において「期間率」という。)に第34条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第31条　前条に規定する期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

第32条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第33条　第26条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

第34条　条例第4条第11項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、理事長が定めるものとする。

第35条　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、理事長が定めるものとする。

第36条　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、理事長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第37条　条例第28条第1項及び第31条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日の欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日の欄に掲げる日(第2条第1項ただし書に準ずる日)とする。

(災害派遣手当等の支給)

第38条　第16条第1項の規定は、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給について準用する。

(死亡した職員の給与の支給)

第39条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(端数計算)

第40条　条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第16条の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(理事長への報告)

第41条　条例及びこの規則の規定に基づいて任命権者の定めるべき事項について、これに関する定めがなされた場合には、その都度理事長に報告するものとする。

(その他)

第42条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。